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大阪市内 特定優良賃貸物件

大阪市内 特定優良賃貸物件これから新たな生活を始めようと住まい探しに奮闘されている新婚夫婦やご家族の皆様へ。
無理のない予算で優良な賃貸物件を手に入れるなら、特定優良賃貸物件をおすすめします。所得に応じて家賃補助が受けられるので安心です。
こちらでは特定優良賃貸物件についてのご説明と、賃貸ナビがご提供している大阪市内の特定優良賃貸物件をご紹介します。

特定優良賃貸物件とは

特定優良賃貸住宅供給促進制度(平成5年に制定)を活用することで、中堅所得者に供給促進される賃貸物件をいいます。国や自治体が家賃の一部を補助し、入居者の負担を軽減しようとするこの取り組みは「特定優良賃貸」と呼ばれ、多くの方の生活をサポートしています。
ただし、特定優良賃貸の住宅として認定されるには、様々な規定基準をクリアしなければなりません。

基準の内容

  • 専有面積が50m2〜125m2 ※主に2LDK〜3LDK
  • 天井の高さは2.3m以上
  • 収納スペースを専有面積の9%以上確保する
  • 耐火あるいは準耐火構造

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家賃補助

特定優良賃貸物件の大きなメリットのひとつに家賃補助があります。
入居者が負担する金額は、一般的なマンションの相場から設定される契約家賃から補助金を差し引いた金額となります。
つまり、補助金は契約家賃から入居者の負担額を差し引いた金額となり、一般的な賃貸マンションの相場との差額といえます。
入居者の負担する金額(=家賃)は、申込世帯の前年度における収入額ならびに家族数などにより3〜5段階に分けられ、それに応じた家賃補助が受けられる仕組みになっています。
入居者の負担する金額は、各マンションによって以下の2つに分類されます。

フラット型

フラット型

※家賃補助の期間は目安として10年〜15年(地域や物件によって異なります)。
※原則として入居者の負担する金額は上がりません。ただし万一、契約家賃に変動があれば、それに応じて変わります。

傾斜型

傾斜型

※入居者負担額が契約家賃に達するか、20年が経過した時点で補助は終了する。
※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年3.5%上昇していく(大阪市は2%)。
※初めの入居者負担額は比較的低め

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費用は最小限

特定優良賃貸の目的は、住宅が必要な方を補助することにあります。そのため、仲介手数料などの契約時に必要な費用がかかりません。
契約時には、敷金として契約家賃の3カ月分を貸主に預託します。
退去の際は、解約引として差し引かれる金額はゼロ。
リフォーム代は実費での精算になりますので、きれいに使っていれば出費を抑えることができます。

安定した管理体制

入居者の管理や建物のメンテナンスなどマンションの管理は、各自治体や公社あるいは認定基準をクリアした指定法人が行います。
安定した管理体制のもと、満足のいく暮らしが期待できます。

特定優良賃貸物件への申込資格

特定優良賃貸物件を申し込むには、以下の資格が必要です。
ただし、自治体により申込資格が異なることがありますので、まずはご相談ください。

1 日本国籍あるいは外国人登録を受けている方。
2 入居者が2人以上で、夫婦または親子を主体とした家族であること。
※単身での入居が可能な物件もございます。
3 婚約者とのお申し込みについては、契約日より1カ月以内に入籍できること(大阪市での特定優良賃貸に限る)。
4 収入基準を満たす収入のある方
(控除後の世帯所得月収額が200,000円〜601,000円の範囲内)。
5 確実に家賃などの費用が支払える方。
6 現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。

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収入計算早見表

こちらでは、収入額が一目でわかる「収入計算早見表」を掲載しております。
以下の表は、世帯に収入のある方がひとりだけで、給与所得または事業所得のうち、1種類の場合でかつ特別な控除のない場合です。

世帯数/区分 A B C
a1 a2 a3
2人世帯 416〜472
【・】343〜415
473〜517 518〜598 599〜768 769〜976
278〜323
【・】222〜277
(324〜359) (360〜424) (425〜572) (573〜759)
3人世帯 463〜519
【・】392〜462
520〜564 565〜654 646〜811 812〜1018
316〜361
【・】260〜315
(362〜397) (398〜462) (463〜610) (611〜797)
4人世帯 510〜567
【・】440〜509
568〜612 613〜689 690〜853 854〜1058
354〜399
【・】298〜353
(400〜435) (436〜500) (501〜648) (649〜853)
5人世帯 558〜614
【・】488〜557
615〜659 660〜731 732〜895 896〜1098
392〜437
【・】336〜391
(438〜473) (474〜538) (539〜686) (687〜873)

※上段:給与所得者の前年分(または本年分)の総収入金額(源泉徴収票の支払金額)
※下段:事業所得者の前年分(または本年分)の所得金額(確定申告書の金額)
※A欄は200,000円以上322,000円以下
ただし、5段階住宅については以下のとおりです。
 ・A1欄は所得月額200,000円以上238,000円以下
 ・A2欄は所得月額238,000円を超え268,000円以下
 ・A3欄は所得月額268,000円を超え322,000円以下
※B欄は所得月額322,000円を超え445,000円以下
※C欄は所得月額445,000円を超え601,000円以下

【・】は入居資格条件の緩和認定を受けた住宅です。
各種控除後の月額所得が153,000円以上200,000円未満で、それに加えて主たる所得者が50歳未満の方も申し込みが可能です(自治体により年齢は異なります)。

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特定優良賃貸物件 一覧

大阪市内の新婚・ファミリー向けの特定優良賃貸物件をご紹介します。


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